一般社団法人F・マリノススポーツクラブ(代表理事：宮本功)は、ホームタウンである横須賀市(市長：上地克明)とタッグを組み、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の仕組みを活用した横須賀市の循環型社会推進施策として、サッカーグラウンドなどで使用されている人工芝のゴミ(人工芝片)を新たなスポーツ用品へとアップサイクルする新事業「SHIBA-Up」(シバップ)をスタートさせましたので、お知らせいたします。
昨今深刻化している海洋ごみ、特にマイクロプラスチックにおいて、人工芝など陸由来のごみが占めていると言われています。
(※) 本事業では、そのままでは海に流出し海洋プラスチックごみとなってしまう人工芝片を横須賀市内のグラウンド等で拾い集め、集めた人工芝片からスポーツの現場で活用できるマーカーコーンなどを新たに生成していきます。人工芝サッカーグラウンドで多くの活動を行っているF・マリノススポーツクラブと、「海洋都市横須賀」を標榜し「海洋プラスチックごみ対策アクション宣言」を表明している横須賀市が共に取り組むことで、スポーツの現場から新しい形での循環型社会の実現を目指します。
（※）マイクロプラスチック等の流出実態調査 2020年度版より抜粋
本事業は粧美堂株式会社様から横須賀市にいただいた「企業版ふるさと納税」（500万円）を活用し、実施します。
また、事業の推進にあたっては、 「ごみの自然界流出問題」の解決を目指す株式会社ピリカ様に協力を仰ぎ、人工芝片の収集からマーカーコーンの生成まで伴走していただきます。
10月６日には本事業のスタートとして、横須賀リーフスタジアムにて、横浜F・マリノスアンバサダー波戸康広氏、同クラブシップ・キャプテン栗原勇蔵氏と共に、人工芝片が海に及ぼす影響を学んだ後、グラウンド周辺の人工芝片の収集を行いました。
■粧美堂株式会社 代表取締役社長 寺田正秀様 コメント
この度は、サッカーグラウンドで使用されている人工芝のゴミから新たなスポーツ用品を生成する循環型社会推進施策への取り組みに寄与でき、大変光栄に思います。また、このような素晴らしい企画に参加できる機会をいただきました横須賀市様、一般社団法人F・マリノススポーツクラブ様に感謝申し上げます。
この施策を通じて、横須賀市様、一般社団法人F・マリノススポーツクラブ様と良い関係を築きながら、当社の事業活動を通じ、引き続き地域への貢献および社会問題の解決にも取り組んでいく所存です。
■横須賀市長 上地克明様 コメント
Ｆ・マリノススポーツクラブの皆様、そしてピリカ様、この度は人工芝ゴミ回収による海洋プラごみ問題解決という新しい形での地域へのご貢献、誠にありがとうございます。また、今回の活動へご賛同いただき、企業版ふるさと納税をいただいた粧美堂様に、心から感謝申し上げます。
海洋都市を目指す横須賀市にとって、この「SHIBA-Up」は、海洋プラごみ問題の解決に向けた大きな一歩になります。今後もマリノスさんとともに、様々な場面で、スポーツが持つ新たな可能性を横須賀市で展開してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■株式会社ピリカ 代表取締役 小嶌不二夫様 コメント
人工芝の海洋流出という全国規模の社会問題解決のためのプロジェクトを、横須賀という開国の出発点となった場所で始められることを大変嬉しく思っています。このプロジェクトは、回収、運搬、再資源化、製品化、使用、啓発と様々なパートナーの皆さんの力無くしては成立しない事業です。チーム一丸となって課題を克服し、横須賀が人工芝流出問題の解決の出発点としても全国に知られるような取り組みにしていきたいと思います。
■一般社団法人F・マリノススポーツクラブ 代表理事 宮本功コメント
海洋プラごみ問題という大きな社会課題に対して、スポーツクラブ、サッカークラブならではのアプローチで挑戦できる機会を与えていただいた粧美堂様、横須賀市様に改めて感謝申し上げます。人工芝グラウンドを使わせていただいている当事者として、人工芝片が海に及ぼす影響は無視できないものですし、継続的に取り組んでいかなければいけない課題だと思っています。多くの人工芝片を集めて海洋プラごみを減らすとともに、新しいスポーツ用品へとアップサイクルしていくことで横須賀市のスポーツ振興にも貢献できたらと考えております。
■横須賀市とF・マリノススポーツクラブの「企業版ふるさと納税」の取り組みについて
横須賀市とF・マリノススポーツクラブは、「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用し、「Sail Together Project」という名の下、横須賀市の更なる振興のために、巡回スポーツ事業をはじめ、今後様々な施策に今後取り組んでいく予定です。
■(ご参考)「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」とは
全国の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行えるよう、平成28年度税制改正で、創設された制度。国が「地域再生計画」として認定した事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約9割の税が軽減される制度。
横須賀市では「横須賀市まち・ひと・しごと創生推進事業」が地域再生計画として認定されており、人口減少、高齢化、地域経済の停滞、地域コミュニティの縮小・希薄化など、横須賀市の抱える課題の解決を図るための事業が寄附対象となっている。
（主な事業内容）
ア 市内経済の活性化を図り、雇用を創出する
イ 人口減少社会に対応した街づくりを進める
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
エ 関係人口の創出や定住を促す魅力的な都市環境をつくる
■(ご参考)粧美堂株式会社について
粧美堂は、化粧雑貨、化粧品、服飾雑貨、キャラクター雑貨などを自社ブランド、OEMで取扱うファブレスの総合企画メーカーです。企画・生産から、ドラッグストア、ディスカウントストア、バラエティストア、総合スーパーなど幅広い小売店向けの販売までを自社で完結できるユニークな企業です。2013 年４月にはカラーコンタクトを中心にコンタクトレンズ事業を開始、国内のみならず、中国を始めとした海外市場への展開を強化しています。「真のメーカー化」を目指すことを目的に、社名を2020 年１月にSHO-BI株式会社から、創業来の名称である粧美堂株式会社に変更しました。
