一般社団法人F・マリノススポーツクラブ(代表理事：宮本功)は、ホームタウンである横須賀市(市長：上地克明)とタッグを組み、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の仕組みを活用した横須賀市のスポーツ振興施策として、市内小学校をF・マリノススポーツクラブのコーチやクラブOBが巡回するスポーツ教室を1月より新たにスタートしましたのでお知らせいたします。
F・マリノススポーツクラブは、これまでも「スポーツで身体を動かす楽しさを体験してもらう」ことを目的に、市内の小学１・２年生を対象として巡回サッカー教室を行ってきましたが、本取り組みは従来のサッカー教室をさらにパワーアップ！ 「企業版ふるさと納税」による寄附金を財源に、子どもたちがよりサッカー/スポーツに親しめるよう、実施校のスポーツ環境向上に寄与するアイテムの寄贈を併せて行ってまいります。また、対象学年も全学年へと拡充しました。なお、本事業は株式会社ECC様からの寄附金を財源に実施します。
横須賀市とF・マリノススポーツクラブの実施事業に対する最初の寄附として、株式会社ECCより600万円の寄附をいただき、2022年1月25日(火)を皮切りに3月末までで10校15回を実施予定です。
2月17日に横須賀市立根岸小学校にて行われた巡回スポーツ教室では、卒業を控えた6年生がF・マリノスコーチの指導の下、楽しくサッカーボールを追いかけました。スポーツ教室の最後には、株式会社ECC 取締役兼外語事業部長塚田様より子供たちにサッカーボールが寄贈されました。
■株式会社ECC 取締役兼外語事業部長 塚田訓子様 コメント
この度は巡回スポーツ事業にて、横須賀市の子ども達の環境向上に寄与でき、大変光栄に思います。
また、この様な素晴らしい企画に参加できる機会をいただきました横須賀市様、一般社団法人F・マリノススポーツクラブ様に感謝申し上げます。
この事業を通じて、横須賀市様、一般社団法人F・マリノススポーツクラブ様と良い関係を築きながら、地域への貢献を含め、弊社の理念や目的を達成していきたい所存です。
■横須賀市 上地克明市長 コメント
Ｆ・マリノススポーツクラブの皆様、この度は新しい形でのスポーツ巡回教室の開催、誠にありがとうございます。また、今回ご寄附をいただきましたECC様には本市のスポーツ振興にご協力いただき心から感謝申し上げます。
コロナ禍で行事の延期や中止が多くなる中で、しっかりと感染対策を講じながら行われた今回の巡回スポーツ教室では、子どもたちの楽しそうな笑顔や真剣な眼差しを見ることができ、スポーツが生み出すコミュニケーションやチームワークの大切さを改めて実感することができました。これからもスポーツの力でワクワクがあふれるまちづくりの実現を目指してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■一般社団法人F・マリノススポーツクラブ 代表理事 宮本功コメント
株式会社ECC様のご寄附、横須賀市さんのご理解・ご尽力のもと、このように新しい事業をスタートさせることができたことを心から感謝申し上げるとともに、大変うれしく思います。
企業版ふるさと納税の仕組みを活用した取り組みは、他のJリーグクラブでも実施されているところはありますが、今回のように、ハードではなくソフト面での取り組みは珍しいのではないかと思います。企業版ふるさと納税の座組は自治体・企業・スポーツクラブの3者が一体となって地域へ新しい価値を創出する大きな可能性があると思いますので、今後も新しい取り組みにチャレンジし、横須賀市の街づくりにスポーツのチカラで貢献していきますので、よろしくお願いいたします。
■横須賀市とF・マリノススポーツクラブの「企業版ふるさと納税」の取り組みについて
横須賀市とF・マリノススポーツクラブは、「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用し、横須賀市の更なる振興のために、巡回スポーツ事業をはじめ、今後様々な施策に今後取り組んでいく予定です。
■(ご参考)「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」とは
全国の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行えるよう、平成28年度税制改正で、創設された制度。国が「地域再生計画」として認定した事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約9割の税が軽減される制度。
横須賀市では「横須賀市まち・ひと・しごと創生推進事業」が地域再生計画として認定されており、人口減少、高齢化、地域経済の停滞、地域コミュニティの縮小・希薄化など、横須賀市の抱える課題の解決を図るための事業が寄附対象となっている。
（主な事業内容）
ア 市内経済の活性化を図り、雇用を創出する
イ 人口減少社会に対応した街づくりを進める
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
エ 関係人口の創出や定住を促す魅力的な都市環境をつくる
■(ご参考)株式会社ECCについて
ECCは1962年に創業し、本年6月に60周年を迎えます。創業以来、さまざまな教育活動を展開。幼児からシニア世代までそれぞれの目的を実現する独自のカリキュラムや教材を導入し、確かな成果を生み出しています。語学教育を通じて、時代にあった“真の国際人”としての資質を兼ね備えた人材を育てることをECCの使命としています。
